開催日時： 2025年9月1日（月）15時～16時（60分程度）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が、2025年6月11日に公布されました。改正法は公布から1年6カ月以内の施行予定であり、2026年12月までには施行される見込みです。
今回の改正では、
・公益通報したことを理由として通報者を解雇・懲戒した場合における、刑事罰・立証責任転換規定の導入
・事業者に課されている、公益通報に対応するための体制整備義務のうち、従事者指定義務違反に対する命令措置・罰則規定の新設等、
幅広い範囲で変更点があり、留意が必要です。
各社の法務担当者としても、内部通報対応体制を見直し、レポーティングラインに改めて公益通報の適切な取扱いについて改正法の内容とともに周知することが求められます。
本月例会では、立案担当者が社内の体制整備や周知活動を行うにあたって知っておくべき、法改正の主な改正項目について解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会・公益社団法人商事法務研究会
三宅好浩氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 参事官補佐、公認内部監査人）
岩田朋子氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 政策企画専門官、弁護士）
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