講義時間：約90分
WEB配信で実施いたします。
7月24日（木）～8月25日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます。
以降は準備が整い次第、10月27日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
「EUデータ法」がいよいよ本年９月12日から適用開始となります。
データ法は、IoT製品の製造事業者等に対して、IoT製品により生成されるデータへのアクセスをユーザーに対して保障すること等を義務づけるものです。これは世界初の試みであり、データビジネスをめぐる競争環境が変化する可能性があります。
とくにEU域内でIoT製品（家庭用IoT、自動車、農業、建設、OA、医療など）を提供する日本企業にとっては、データ法のリスクを適切に理解した上で、自社が規制対象に該当するのか、どの範囲でデータへのアクセスを製品設計として確保するのか等について検討することが必要です。
本月例会では、近時のEUデジタル政策の動向を簡単に紹介した後、EUデータ法のIoTデータ条項の概要と頻出論点について解説します。具体的には、
①適用スコープ（域外適用、中古品の対応等）
②対応が必要なデータ・コネクテッド製品・関連サービスの範囲
③アクセスを認めるべきデータの範囲（機器内のデータへのアクセスの要否）
④情報提供文書の記載項目・提供方法
⑤データに営業秘密が含まれ得る場合の対応
⑥利用者またはデータ保有者が複数現れる場合の契約の規律（機器のリースや、部品からのデータ取得に関する論点）
⑦モデル契約条項（MCTs）の使い方・既存の契約との関係整理
⑧MCTsにおいて特に留意が必要な契約条項・注記の解説
⑨データ共有に際しての紛争リスクへの対応
⑩EU代理人の選任の考え方
等の実践的な内容を取り上げる予定です。
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経営法友会
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