※募集は締め切りました
公益社団法人商事法務研究会 会議室（東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント3階）ほか
＊会場開催を原則として、ZOOMやTEAMSとのハイブリッド開催の予定です。
１社１名のお申込みをお願いいたします。
以下のいずれの条件も満たす方
1 企業の人権尊重のための取組みにおける法務・コンプライアンス部門の役割を探求しつつ、研究成果の当会会員へのフィードバック策をいっしょに考えてくださる方
2 すべての会合に参加する熱意のある方
＊応募多数の場合はさまざまな要素を考慮の上、調整させていただく可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
＊法務部門以外の方もお申し込みいただけます。
2022年6月に設置した「サステナビリティ法務研究会」は、人権や環境などサステナビリティ分野への法務部門の役割などを研究し、当会会員に研究成果をフィードバックする活動を展開してきました。
同研究会は、2022年8月に公表された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の案に対する当会意見書原案の作成からスタートしました。そして、人権DDなどのサプライチェーンにおける人権尊重を主な研究テーマとして、複数の月例会（当会会員向けセミナー）の企画協力などを経て、研究成果物である「人権DD対応の現在地と法務部門の役割」と「法務部門の人権DD取組事例集」を経営法友会リポート2025年1月号に掲載し、活動を終了しました。
しかし、企業の人権尊重のための取組みに終わりはありません。
そこで、同研究会をリニューアルし、企業の人権権尊重のための取組みにおける法務部門の役割を深掘りする研究会として、「ビジネスと人権研究会」を立ち上げることにしました。
「ビジネスと人権研究会」では、「サステナビリティ法務研究会」からの継続参加メンバーのみなさんとともに、対外的なサプライチェーン関係の人権尊重を引き続き研究しつつ、対内的な自社内の人権尊重にも研究スコープを広げて活動し、当会会員への研究成果のフィードバック策も検討します。
参加ご希望の方は、このページの記載事項を参照のうえ、お申し込みください。
このページの「申し込む」ボタンからお申込みをお願いいたします。
お申込みに対する自動返信メールで、アンケートフォーム（URL）をお送りいたします。9月19日（金）18時までに必ずご回答をお願いいたします。
９月18日（木）18時
なお、応募者多数の場合、早期に締め切る場合があります。お早めのお申込みをお願いいたします。
2025年９月～2026年９月の約１年間程度の予定（延長の可能性があります）
無料
経営法友会
※募集は締め切りました
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