講義時間：約１時間
WEB配信で実施いたします。
9月4日（木）～10月6日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、12月8日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
近時多くの日本企業が、経済安全保障の観点からの技術流出リスクに直面しています。技術流出の経路の多様化や手法の巧妙化が常に進んでいる状況下で、企業は自己の利益・信頼を守る観点から自主的に取組みを強化していく必要があります。
このような観点から、経済産業省は、本年５月、「技術流出対策ガイダンス 第１版」を策定しました。同ガイダンスは、特に①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出に焦点を当て、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介しています。
ガイダンスの内容をふまえて、具体的事例をまじえながら、どのような技術流出リスクが存在するか、どのような技術流出対策が有効なのかについて解説します。
→同日に収録された「営業秘密管理指針」改訂のポイントも併せてご覧ください。お申込みはこちらから（10/6（月）まで）
無料
経営法友会
清水太一氏（経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室 室長補佐（総括））
土肥俊樹氏（経済産業省 貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室 室長補佐／弁護士）
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