講義時間：50分間
民事訴訟のIT化などを内容とする民事訴訟法改正法が、2026年5月までに全面施行されます。
改正法の一部は先行して施行されており、すでに弁論準備手続や口頭弁論期日等のウェブ会議による実施は可能となっていますが、全面施行後は、訴状等のオンライン提出やシステム送達が可能となり、訴訟記録の電子化などがなされるほか、法定審理期間訴訟手続が新設されるなど、民事訴訟手続は大きく変わります。
改正法全面施行後に、民事訴訟の姿はどのように変わるのか、企業法務の実務に影響はあるのかなどについて、企業法務担当者にもわかりやすく解説します。
→本月例会は２部構成で収録されました。第１部「法務担当者のための企業間紛争対応の基礎知識」のお申込みはこちらから（10/6（月）まで）
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