講義時間：約90分
WEB配信で実施いたします。
10月24日（金）～11月27日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は、準備が整い次第、1月27日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
近年では、国内外で贈収賄・ギフトコンプライアンス規制が厳格化しています。日本企業は、日本法における贈賄罪や外国公務員贈賄罪等のほか、米国、中国、フィリピン、ベトナムといった各国の規制や執行状況、商文化などにも目を配る必要があります。
また、業界ごとにも規制等は異なり、とくにヘルスケア・医療業界では、医療機関に対する贈収賄コンプライアンスが強化されています。
日本企業は、国内外・業種ごとにおける規制を正確に把握したうえで、平時から贈収賄・ギフトコンプライアンスのマニュアルやプログラム等を作成し、危機時にも適切に対処することが求められます。
本月例会では、国内外の贈収賄・ギフトコンプライアンス規制等について、とくに注意すべき国・業界に焦点を絞って解説します。さらに、平時・有事において企業に求められる取組みについて、実務的な視点を取り入れつつ、事例を用いて解説します。
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経営法友会
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