開催日時:1月15日(木)15時~16時
AP大阪駅前 Aルーム(大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル B1F)
JR「大阪駅」中央南口より 徒歩2分
*席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
本月例会は、前年の消費者向け広告表示規制の動きを概観することを目的としています(2024年1月以降、今回で3回目)。
今回は、2025年に行われた(1)ステルスマーケティングや有利誤認表示を中心とした執行事例(確約計画認定事例含む)および(2)いわゆるダークパターンやグリーンウォッシュに関する動きを概観し、(3)初の措置命令取消判決(東京地裁2025年7月25日判決)にも少し触れる予定です(控訴中であることや時間の関係で詳細には立ち入らない予定です)。その上で、2026年の広告表示規制への対応事項を改めて整理します。
上記(2)に関し、消費者庁ウェブサイト上で公表された消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」(2025年3月)、2025年9月から環境省にて開催されている「令和7年度環境表示のあり方に関する検討会」を概観します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
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