開催日時：12月18日（木）16時～17時（60分程度）
APイノゲート大阪（大阪府大阪市北区梅田3-2−123 イノゲート大阪11F）
JR「大阪駅」新しい改札口《西口》直結
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
2024年問題など、近年様々な規制が変更されている物流取引について、公取委としても、運輸局との合同荷主パトロールの実施や、取適法（特定運送委託）の施行など、取引適正化に向けての動きを活発化させています。物流取引には、荷待ちや附帯業務といった業界慣行であった取引内容も存在しており、何が問題とされているのかを把握するためにも、最新の行政当局の動きを認識することは必要です。本月例会では、荷主として物流取引を行う場合の留意点について、貨物自動車運送事業法などの関連法規の改正も含め、横断的にご紹介します。
また、ケーススタディでは、近年の執行事例から、具体的にどのような行為が問題とされたのか、執行を受けないためにはどのような改善が必要だったのか、また、調査を受けた際に採りうる対応という点について、ご参加の皆様にも一緒に考えていただくことを目的とします。
（１）物流取引適正化について
・物流業界の近年の法改正の動き
・優越的地位の濫用・物流特殊指定
・特定運送委託
・物流取引の取引適正化のために留意すべき事項
（２）公取委の執行事例の検討
・ケーススタディ（２例）
・ケースにおける問題点の検討
・ケースにおける改善方法の検討
・公取委の調査への対応の検討
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
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経営法友会
公正取引委員会での執務経験を活かし競争法の案件（当局対応、民事紛争、競争法コンプライアンス体制整備）を専門的に取り扱っていることに加え、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、M＆A、消費者法、コーポレート、訴訟・紛争解決など、幅広い案件を取り扱っています。
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