【ウェビナー】 公開買付制度・大量保有報告制度の見直しのポイント――金融商品取引法と関係政府令等の改正等をふまえて

タイトル

公開買付制度・大量保有報告制度の見直しのポイント――金融商品取引法と関係政府令等の改正等をふまえて

概要

講義時間：約90分

開催日程

2025年12月08日 ~ 2026年01月08日

申込締切

2026年01月08日

開催場所

WEB配信で実施いたします。

2025年12月8日（月）～2026年1月8日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は準備が整い次第、3月9日（月）まで法人・個人アカウントの「アーカイブ動画」で公開いたします。

開催趣旨

　2024年5月の金融商品取引法改正をふまえて、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに関する政令・内閣府令等が今年7月に公布・公表されました（2026年5月1日から施行）。

　公開買付制度については、法改正により、資本市場の一層の透明性・公正性を確保するため、いわゆる「3分の1ルール」の適用対象を市場内取引（立会内）に拡大するとともに、企業支配権に重大な影響を与えるか否かの閾値を議決権の「3分の1」から「30％」に引き下げる等の見直しがなされ、政令・内閣府令等により、制度の対象となる取引範囲の見直し、形式的特別関係者の範囲の見直し、公開買付手続の柔軟化、公開買付届出書の記載事項の明確化等が行われています。
　大量保有報告制度については、法改正及び政令・内閣府令等の改正・改訂により、企業と投資家の建設的な対話の促進により中長期的な企業価値向上を促すため、保有割合の合算対象となる「共同保有者」の範囲の明確化、重要提案行為等の範囲の明確化、制度の対象となる現金決済型エクイティ・デリバティブ取引の要件の規定、大量保有報告書の記載事項の明確化等が行われています。

　本月例会では、金融庁の立案担当者が、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しの背景・趣旨、ポイントと留意点について解説します。

受講料

無料

主催

公益社団法人商事法務研究会・経営法友会

講師

福田輝人氏（金融庁 企画市場局 企業開示課 上場会社・格付係 専門官）

※申込みは個人アカウントからとなります

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