講義時間：110分程度
WEB配信で実施いたします。
2025年12月15日（月）から2026年3月31日（火）まで、法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
収録日：2024年8月1日
昨今、連日のように「サイバー攻撃」や「サイバーセキュリティ」に関するニュースが報道されています。サイバーリスクはもはや企業にとって身近なリスクになっているといえるでしょう。
サイバーリスクといえば企業情報の流出が想定されますが、昨今のサイバーリスクは事業継続を脅かす、すなわち事業継続の中断を引き起こすほどのリスクにその深刻度が変容しています。
本月例会では、サイバーセキュリティ事案の調査・法的措置・再発防止策に関する技術的・法的アドバイスを専門とする弁護士を講師に迎え、巧妙化し続けるサイバー攻撃に対して、法務部門を始め、多くの部門が連携して企業が備えておくべきポイントについて講義します。
最近のサイバー攻撃の実態と傾向を概観したうえで、サイバーセキュリティに関する法務部門の留意点について解説します。そして、セキュリティ対策を徹底しても100％の防御は不可能であるため、たとえば、サイバー攻撃を見据えた事前の社内体制の構築、サイバー攻撃を受けたときの対応方法、これらにおいて法務部門が果たす役割、社内各部門との連携についても、講師の経験をふまえ、その勘所をお伝えします。
無料
経営法友会
University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity(修士)）。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019～2020年、2021～2022）、総務省・経産省・警察庁・ NISC「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022）。情報セキュリティ文化賞（2024年）。企業のサイバーセキュリティ支援を専門とする。主な著書として『実務解説 サイバーセキュリティ法 第二版』（中央経済社、2025年）。
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