講義時間：約2時間50分
WEB配信で実施いたします。
2月10日（火）～3月11日（水）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、5月12日（火）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
第１部 台湾有事は始まっている
「台湾有事」には決まった定義はありませんが、台湾有事を、中国と台湾の武力衝突と定義する場合と台湾有事はすでに始まっていると定義する場合では、危機管理のスタートに時差があります。
第1部では、日中間の危機管理法務という各論に入る前に、その背後にある地政学上のリスクを整理します。
第2部 「一つの中国」と国内法
日本、中国、台湾、米国の間には「一つの中国」に関係する個々の条約があり、それぞれ歴史的な経緯があります。その結果、「一つの中国」の解釈は関係国ごとに異なり、あいまいさを残しつつ対象国の戦略が見えないという抑止機能を果たすという側面があります。一方で、各国は台湾有事を想定した具体的な国内法を整備しつつあり、企業活動に影響を与えています。
第2部では、台湾有事を想定した各国の重要法案について説明します。
第3部 実務としての危機管理法務
日本経済にとって、中国、台湾は、サプライチェーンや投資には欠かすことができない国であるため、台湾有事であっても事業を継続する「プランB」、やむなく撤退する「プランC」が求められます。また、会社は駐在員や出張者の労働環境に対する安全配慮義務があります。
第3部では、危機を想定し、企業の損失を最小限に抑える危機管理法務（インテリジェンス法務）について説明します。われわれは、自然災害と異なり、経験したことのない危機に備えることになります。
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経営法友会
大澤 頼人氏（J&Cドリームアソシエイツ代表）
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