講義時間：約60分
WEB配信で実施いたします。
3月4日（水）～4月6日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は準備が整い次第、6月4日（木）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
昨今のM&A市場は活発に動いています。その要因はさまざま考えられますが、成長投資の機会を求める買主企業が増加している一方、自社の事業ポートフォリオを戦略的に組み直すため、子会社や事業を売る企業も増加しており、売主企業の法務担当者として、M&Aに関与する機会も増えていると思われます。
取引条件の交渉を含めたM&Aのプロセスを効率的に進めるには、売主の対応力もとても重要になります。ところが、M&AにおけるDDは買主の視点から語られることがほとんどで、DDにおける買主から売主へのさまざまな要請について、売主が何をどこまでやるべきなのか、売主のための明確なインストラクションを目にすることはあまりありません。
本月例会では、子会社や事業の売主企業の法務担当者の視点から、法務DD対応の全体像と実務上の留意点を、プロセスに沿って整理します。特に、企業内で判断に迷いやすいポイント（開示範囲・開示方法・リスク評価・社内調整・交渉へのつなげ方）を中心に解説します。
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経営法友会
中嶋 隆則氏（北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
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