開催日時：７月28日（火）15時～17時30分（講義時間60分＋意見交換会80分程度）
公益社団法人商事法務研究会 会議室
（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント３階）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
サイバー攻撃対策における平時からの備え、有事対応は、昨今では重要な経営課題といえます。サイバー攻撃を受けた場合でも、「被害企業だから……」では済まされず、対策を怠っていると、取締役の善管注意義務違反が問われる可能性があります。
本月例会では、平時からのサイバーセキュリティの備えから、有事のサイバー攻撃対応までの一連の流れの中で、会社として重要な経営判断をしなければならない場面をまず整理し、他部門とも連携しつつ、ガバナンスやリスクマネジメントの観点から、法務部門は経営判断をどのようにサポートするべきか、わかりやすく解説します。
講義後には、講師も交えて受講者の皆様との情報交換会を会場限定で実施します。サイバーセキュリティ対策やサイバー攻撃における法務部門の役割について、講師や他社の法務パーソンとお話ししたい方はぜひ会場にお越しください。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019〜20、21〜22、25）、内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024）、国家サイバー統括室「重要インフラサイバーセキュリティ研究会」構成員（2025年~）、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂に関する検討会」委員（2025年~2026年）
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