開催時間：5月22日（金）15時30分～18時40分
（講義・プレゼン：約60分、ディスカッション：約100分、質疑応答：約30分）
AP東京八重洲 10階 Room W
＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
2015年5月1日に平成26年改正会社法が施行され、昨年5月で10年が経過しました。
平成26年改正会社法はさまざまな改正がありましたが、本月例会では、監査等委員会設置会社を取り上げます。
東京証券取引所が昨年7月18日に公表した資料によると、同年7月現在、プライム市場において、監査等委員会設置会社の数（779社、48.0％）が監査役会設置会社の数（761社、46.9％）を上回り、他市場も含めて、このトレンドは続いています。
本月例会では、平成26年改正会社法案の立案時に法務省に出向していた弁護士2名、そして、2023年6月に監査等委員会設置会社に移行したJR東日本、2025年6月に移行したNTTそれぞれの現役の法務責任者をスピーカーに迎えます。
まず、監査等委員会設置会社制度導入の趣旨をおさらいし、2社の移行の背景などを紹介します。そして、2社の移行の考え方・手続・反響、取締役会の構成・運営、監査等委員会の監査と内部監査部門との連携、監査等委員会と任意の指名報酬委員会の関係についてディスカッションします。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
塚本 英巨氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
渡辺 邦広氏（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
日比野光敬氏（NTT株式会社 執行役員 法務部門長 General Counsel）
塚越 亮一氏（東日本旅客鉄道株式会社 総務・法務戦略部 法務コンプライアンスユニット ユニットリーダー）
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