講義時間：約2時間30分（講義パート：約1時間、対談パート：約1時間30分）
WEB配信で実施いたします。
6月5日（金）～7月6日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。
以降は、9月7日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
2015年5月1日に平成26年改正会社法が施行され、昨年5月で10年が経過しました。
平成26年改正会社法はさまざまな改正がありましたが、本月例会では、監査等委員会設置会社を取り上げます。
東京証券取引所が昨年7月18日に公表した資料によると、同年7月現在、プライム市場において、監査等委員会設置会社の数（779社、48.0％）が監査役会設置会社の数（761社、46.9％）を上回り、他市場も含めて、このトレンドは続いています。
本月例会では、平成26年改正会社法案の立案時に法務省に出向していた弁護士2名、そして、2023年6月に監査等委員会設置会社に移行したJR東日本、2025年6月に移行したNTTそれぞれの現役の法務責任者をスピーカーに迎えます。
まず、監査等委員会設置会社制度導入の趣旨をおさらいし、2社の移行の背景などを紹介します。そして、2社の移行の考え方・手続・反響、取締役会の構成・運営、監査等委員会の監査と内部監査部門との連携、監査等委員会と任意の指名報酬委員会の関係についてディスカッションします。
無料
経営法友会
塚本 英巨氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
渡辺 邦広氏（森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士）
日比野光敬氏（NTT株式会社 執行役員 法務部門長 General Counsel）
塚越 亮一氏（東日本旅客鉄道株式会社 総務・法務戦略部 法務コンプライアンスユニット ユニットリーダー）
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