開催時間：7月14日（火）13時～15時30分（講義時間：約120分、質疑応答：約30分）
開催方法：会場受講限定（収録・配信はありません）
AP東京八重洲 11階 Room K
＜JR各線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩6分
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」徒歩約5分
「京橋駅」徒歩約4分
＜都営浅草線をご利用の場合＞
「宝町駅」徒歩約4分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
近年の米中対立は先端産業をめぐるルール形成と規制運用の主導権を争う「規制制度の衝突」へと深化しており、日中間のサプライチェーンはかつてない法的リスクに直面しています。米国において対中輸出管理規制が強化される一方、中国においても2024年の両用品目輸出管理条例の施行を皮切りに、管理品目の調整・追加、輸出管理の管理リスト・監視リストの公表などが相次いでおり、法令の執行・運用がかつてないほど厳格化・活発化しています。
特に今年2月には日本の40の企業・団体が中国の管理リストと監視リストに追加されたことは、サプライチェーンへの波及効果を浮き彫りにしました。さらに、反外国制裁法の施行に続きまして、3月末には産業チェーン・サプライチェーン安全に関する国務院規定が、4月には外国の不当な域外管轄の阻止に関する条例が相次いで公布されました。これにより、当局に広範な調査・対抗権限が付与されることとなり、日本企業においてはこれまでにない備えが求められています。
一方で、日本企業はこれまで中国現地に多額の投資をし、技術も移転し、多くの従業員を雇用し、さらに日本企業独特の社内事情もあり、中国の急速な規制強化に対し迅速に対応することが容易ではありません。あるいは、自分の会社は大丈夫だという正常性バイアスがかかっている場合もあります。しかしながら、今の経済安全保障をめぐる世界的な規制強化の流れからすると中国における関連法令の整備と運用厳格化は今後も継続・進展していくと思われます。日本企業にはこれに対応できる経営戦略が求められます。
本月例会では、本格化する中国の輸出管理、反外国制裁の最新動向と運用実態を体系的に整理するとともに、日本企業が日中間のサプライチェーンリスクに備え、どのように規制と向き合い、ガバナンス体制を整備していくべきかについて、実務的な視点からわかりやすく解説します。
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経営法友会
劉 新宇氏（北京金杜法律事務所 中国弁護士）
大澤 頼人氏（J&Cドリームアソシエイツ代表）
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