【会場開催】 令和７年改正公益通報者保護法に基づく「指針」と「指針の解説」の要点

タイトル

令和７年改正公益通報者保護法に基づく「指針」と「指針の解説」の要点

開催日程

2026年08月06日

概要

開催日時： 2026年8月6日（木）15時～17時（講義：約90分、質疑応答：約30分）
※ 講義時間は、多少前後することがございます。

申込定員

50

申込締切

2026年08月05日

開催場所

AP日本橋　Rooｍ C

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

開催趣旨

　令和7年改正公益通報者保護法では、公益通報を理由とする解雇、懲戒処分への刑事罰（直罰）の新設、立証責任の転換、さらにはフリーランスへの保護拡大や通報者探索の禁止など、事業者が講ずべき体制整備の重要性がこれまで以上に高まっています。
　先般、事業者による適切かつ有効な公益通報対応の実施を図るため、事業者がとるべき措置を規定した「指針」および「指針の解説」が改正法の内容を踏まえ改正し公表されました。令和8年12月の改正法施行に向けて、各事業者においては速やかな改正法に準じた公益通報対応体制の準備が求められています。
　本解説会では、改正された「指針」および「指針の解説」の要点をはじめ、窓口設置などのベーシックな問いから、今回の改正に伴い追加された新要素に関する問いを交えて分かりやすく解説いたします。

事前質問を受け付けます

会員企業の皆様からの質問について、事前に受け付けます。
講師の方に質問したいことなどがありましたら、ぜひ下記フォームよりお寄せください。
※ 時間の都合上、すべての質問に回答することが難しい場合がございます。あらかじめご了承くださ　い。
※また、個別の事案（当社では●●という取扱いをしているが問題ないか）に回答することも難しい場合がございます。
※ 社名の公表は、一切ございません。

【事前質問受付フォーム】〆切：7月17日（金）17時
https://questant.jp/q/BVZ27BS6

収録動画も配信予定

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

受講料

無料

主催

経営法友会

講師

三宅好浩氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 参事官補佐・公認内部監査人）
篠原克生氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 政策企画専門官・弁護士） 
岩田朋子氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 政策企画専門官・弁護士）

※募集は締め切りました