開催日時：9月29日（火）15時～17時30分（講義：約2時間、質疑応答：約30分）
AP日本橋 Room A（東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6F）
＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分
＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。
ハラスメント事案に適切に対応することは、各企業に共通する重要な経営課題となって久しいところです。昨今のメディア報道でも明らかなとおり、ハラスメント事案が発生した場合はもちろん、これに対する対応を誤ってしまった場合には、企業価値や企業イメージは著しく毀損し正常な事業運営に支障を生じるケースすら発生していることは記憶に新しいところです。また、2026年10月からは改正労働施策総合推進法によりすべての企業に対してカスハラ防止対策等が義務付けられる等、企業は最新の法改正に対応したハラスメント対策も求められています。
本月例会では、最新の改正法や近時の動向も踏まえ、「何がハラスメントにあたるのか・あたらないのか」という基礎を整理しつつ、適切な被害者対応もふくめたハラスメント事案が生じてしまった場合の企業の全方位的な実務対応、ハラスメント事案を予防するための具体的なポイントを、最新の事例に即しつつ実践的にわかりやすく解説します。
当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。
無料
経営法友会
仁瓶善太郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
荻野 聡之氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
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