【ウェビナー】 法務はどうする？　サイバー攻撃から会社を守る「経営判断」のために

講義時間：約75分

WEB配信で実施いたします。

8月5日（水）～9月17日（木）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は、11月18日（水）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

　サイバー攻撃対策における平時からの備え、有事対応は、昨今では重要な経営課題といえます。サイバー攻撃を受けた場合でも、「被害企業だから……」では済まされず、対策を怠っていると、取締役の善管注意義務違反が問われる可能性があります。
　本月例会では、平時からのサイバーセキュリティの備えから、有事のサイバー攻撃対応までの一連の流れの中で、会社として重要な経営判断をしなければならない場面をまず整理し、他部門とも連携しつつ、ガバナンスやリスクマネジメントの観点から、法務部門は経営判断をどのようにサポートするべきか、わかりやすく解説します。

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経営法友会

山岡裕明氏（八雲法律事務所　弁護士）

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） タスクフォース構成員（2019〜20、21〜22、25）、内閣官房「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」構成員（2024）、国家サイバー統括室「重要インフラサイバーセキュリティ研究会」構成員（2025年~）、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂に関する検討会」委員（2025年~2026年）