【会場開催】 法務担当者のための印紙税の基礎

開催日時：10月2日（金）15時～17時（講義：約90分、質疑応答：約30分）

AP日本橋　Room C（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

　実務上、契約書の作成・検討業務に付随して印紙税額の判定業務を担当することも多いため、印紙税の基礎知識を知らないと法務担当者として日常の相談業務や税務調査などの対応に苦慮する場面が出てきます。
　そこで本月例会では、法務担当者向けに、印紙税の基礎として、印紙税法における「契約書」の意義、「課税文書」に該当するか否かの判定、主な課税文書（2号文書・7号文書）の留意点、外国企業との契約締結、電子商取引、印紙税の税務調査対応、税務調査での近時の指摘事項などについて事例を基にわかりやすく解説します。

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

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経営法友会

岩品信明氏（TMI総合法律事務所　弁護士・税理士）