【会場開催】 法務担当者のための税務知識（基礎編）

開催日時：10月30日（金）15時～17時30分（講義：約120分、質疑応答：約30分）

AP日本橋　Room C（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント6F）

＜東京メトロ銀座線をご利用の場合＞
「日本橋駅」B1出口より徒歩2分
＜JR線をご利用の場合＞
「東京駅」八重洲中央口より徒歩5分

＊席数に限りがありますので、お申込みなしの会場受講はお控えください。

　企業活動においては税の考慮が重要であることはいうまでもありません。新たな取引を検討する場合には無用な課税を回避して利益を確保することが必要ですし、グローバル企業が海外に進出する場合には、現地の税制を検討しつつ税引後純利益が多くなるように取引を構築しなければなりません。そもそも税への配慮により取引スキームが調整された可能性があることを理解しておかなければ、そこに潜む問題点を見過ごしてしまうおそれもあります。

　たとえば契約書の検討を例にとってみても、対価が適正であるか、損金・益金の計上時期が適切であるか、印紙税はどうかといった各種税務問題が生じうるところですが、経理部が関与せずに法務部のみで検討される機会も多く見られることに鑑みると、法務担当者においても税務の「基本知識」と「センス」を身につけておくことが必須となってきます。それらは、経理部や外部専門家との相談の際にも必ず役立つことでしょう。

　そこで、本月例会では、法務担当者が心得ておくべき税務の「基本知識」と「センス」を習得することを目的として、〔講義概要（予定）〕の構成で、わかりやすく解説します。

1　序論
2　法人税
3　消費税
4　印紙税
5　税務調査と社内コンプライアンス
6　税務調査・税務争訟
7　実務上問題になる税務案件

当日収録した動画を、後日配信いたします。お申込ページは、後日オープン予定です。

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経営法友会

岩品信明氏（TMI総合法律事務所　弁護士・税理士）