【ハイブリッド】 「担保法制研究会」メンバー募集！

公益社団法人商事法務研究会会議室ほか
※会場とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。

1社1名限り
1　法務部門等での実務経験5年以上（債権回収、譲渡担保、所有権留保等に関する実務経験をお持ちの方、大歓迎！）
2　すべての会合に参加する熱意のある方
3　研究成果の当会会員へのフィードバック策を積極的に考えてくださる方
 

　「担保法制研究会」は、　 2025年5月30日に成立し同年6月6日に公布された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）の元である「担保法制の見直しに関する中間試案」（2022年12月6日）の研究から活動が始まりました。

　これについて経営法友会として提出した意見書の原案を作成したほか、企業価値担保権制度を創設し、2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）についての研究も重ね、研究会メンバーの問題意識をふまえた月例会を開催するなどの活動を展開しました。

　このたび、継続参加メンバー9名とともに活動する新メンバーを募集します。
　リニューアルする担保法制研究会では、2027年12月までに施行される予定の譲渡担保法の実務への影響をメインに研究し、研究会メンバーでの情報交換などを続けながら、研究成果の会員へのフィードバック策も検討します。

　参加ご希望の方は、下記募集要領を参照の上、お申し込みください。なお、応募多数の場合は経験年数などをふまえ調整させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。　

9月11日（金）まで
ただし、応募者多数の場合、早期に募集を締め切る場合があります。お早めのお申込みをお願いいたします。

2026年10月～1年間程度の予定（活動期間は延長する場合もあります）
＊月1回程度の全体会合と、複数のグループに分かれての個別検討なども予定しています。
＊初回開催日はメンバー確定後にご案内いたします。

無料