【ウェビナー】 令和７年改正公益通報者保護法に基づく「指針」と「指針の解説」の要点

講義時間：約50分

WEB配信で実施いたします。

8月26日（水）～9月28日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は、11月30日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

　令和7年改正公益通報者保護法では、公益通報を理由とする解雇、懲戒処分への刑事罰（直罰）の新設、立証責任の転換、さらにはフリーランスへの保護拡大や通報者探索の禁止など、事業者が講ずべき体制整備の重要性がこれまで以上に高まっています。
　先般、事業者による適切かつ有効な公益通報対応の実施を図るため、事業者がとるべき措置を規定した「指針」および「指針の解説」が改正法の内容を踏まえ改正し公表されました。令和8年12月の改正法施行に向けて、各事業者においては速やかな改正法に準じた公益通報対応体制の準備が求められています。
　本解説会では、改正された「指針」および「指針の解説」の要点をはじめ、窓口設置などのベーシックな問いから、今回の改正に伴い追加された新要素に関する問いを交えて分かりやすく解説いたします。

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経営法友会

篠原克生氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 政策企画専門官・弁護士） 
岩田朋子氏（消費者庁 参事官（公益通報・協働担当）付 政策企画専門官・弁護士）