【ウェビナー】 公益通報者保護法の改正に備える――企業は何をすべきか

講義時間：約45分

WEB配信で実施いたします。

8月28日（金）～9月28日（月）までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます（資料も同ページからダウンロードいただけます）。

以降は、11月30日（月）まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。

　2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、不利益な取扱いの抑止・救済の強化といった、事業者の体制整備や運用において重要な変更がなされます。
　本月例会では、今年12月施行の法改正における重要ポイントと企業が講ずべき具体的措置を解説します。最新の通報動向や実務上の留意点も踏まえ、実効性ある内部通報体制の構築とリスク管理の強化に向けて、ご活用ください。
 

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経営法友会

久富直子氏（株式会社エス・ピー・ネットワーク　総合研究部　執行役員（産業カウンセラー））