講義時間:約120分
10月15日(木)~11月16日(月)までは、申込者限定で個人アカウントページ「申込済みセミナー」からのみご覧いただけます(資料も同ページからダウンロードいただけます)。
以降は、1月18日(月)まで法人・個人アカウントページの「アーカイブ動画」で公開いたします。
ハラスメント事案に適切に対応することは、各企業に共通する重要な経営課題となって久しいところです。昨今のメディア報道でも明らかなとおり、ハラスメント事案が発生した場合はもちろん、これに対する対応を誤ってしまった場合には、企業価値や企業イメージは著しく毀損し正常な事業運営に支障を生じるケースすら発生していることは記憶に新しいところです。また、2026年10月からは改正労働施策総合推進法によりすべての企業に対してカスハラ防止対策等が義務付けられる等、企業は最新の法改正に対応したハラスメント対策も求められています。
本月例会では、最新の改正法や近時の動向も踏まえ、「何がハラスメントにあたるのか・あたらないのか」という基礎を整理しつつ、適切な被害者対応もふくめたハラスメント事案が生じてしまった場合の企業の全方位的な実務対応、ハラスメント事案を予防するための具体的なポイントを、最新の事例に即しつつ実践的にわかりやすく解説します。
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経営法友会
仁瓶善太郎氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士)
荻野 聡之氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士)
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