経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」の補足説明 ―― 株主提案権に関する提言について（2025年12月）

　経営法友会会社法研究会は、2024年9月に、「会社法改正に関する提言──株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を公表しました 。本提言は、①株主総会における議決権の事前行使制度および②株主提案権の2点に関し、会社法の改正を提言するものです。

　2025年4月より、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会で会社法制の見直しについての議論が行われており、同部会では、「事前の議決権の行使により株主総会の決議があったものとみなす制度」や「株主提案権に関する規律の見直し」が検討対象になっています。
　このような状況を踏まえ、会社法研究会のアドバイザー・中山雄太郎氏（東京八丁堀法律事務所）、メンバーの三崎博司氏（日本製鉄）、原口亮氏（野村證券）が、本提言のうち「株主提案権に関する提言」について、趣旨や考え方、検討に当たって考慮した点などを補足的に説明する論稿をまとめましたので、公表します 。

　なお、本提言のうち「株主総会における議決権の事前行使制度に関する提言」については、上記３名の別稿「経営法友会会社法研究会『会社法改正に関する提言』の補足説明――株主総会における議決権の事前行使制度に関する提言について」が、旬刊商事法務2409号（2025）４頁に掲載されていますので、ぜひご覧ください。