（2025年5月7日 掲載）
公益社団法人 商事法務研究会
経 営 法 友 会
経営法友会は、商事法務研究会と共催で、5年に一度の「法務部門実態調査」を実施しています。
回答対象企業の皆様におかれましては、5月7日（水）に発送した調査票をご確認ください。
１．「法務部門実態調査」とは
２．アンケートのご回答方法
３．回答データおよび個人情報の取扱いについて
４．本アンケートに関するご連絡先
５．実態調査に関するFAQ
「法務部門実態調査」は、わが国企業の法務部門の組織や業務課題を多角的な視点から明らかにするとともに、各社の法務のあるべき姿を求めるものとして活用されてきた調査です。
経営法友会と公益社団法人商事法務研究会が共同して実施しているもので、1965年から５年に一度実施され50年以上の歴史を有しています。今回（2025年）の調査で13回目を数えます。その時々の法務部門の実態を明らかにした唯一の継続調査として社会的にも評価を得ています。
アンケートのご回答方法は、下記２つの方法よりお選びいただけます。
いずれも〆切は2025年７月31日（木）です。
① インターネットにてご回答いただく方法
調査専用URLにアクセスいただき、お送りした調査票の表紙左上に記載のID、パスワードを入力後、画面に沿ってご回答ください。
② 調査票に直接ご記入の上、ご回答いただく方法
ご回答終了後、同封の返信用封筒にてご投函ください。
■インターネット回答では、セクション別に回答できるほか、途中保存もできますので、ご活用ください。
■ご回答者の皆様には、年明けまでに本調査の中間報告をお送りする予定です。
■調査結果の分析・公表に際しては、会社名等個別情報は公開いたしません。
■本調査の実施にあたり、調査票の回収、調査専用Webサイトおよび回答データの管理は、「株式会社サーベイリサーチセンター」に委託しています。当会は、回答データおよび個人情報について、同社と秘密保持契約を結んでおり、同社が回答データ・個人情報等を適切に取り扱うことを契約で義務づけています。
経営法友会事務局
e-mail：research＠shojihomu.or.jp【実態調査専用アドレス】
TEL：03-6262-6745／FAX：03-6262-6793
Ｑ 自社に調査票が届いていないが、どうすれば回答できるのか。
Ａ 経営法友会事務局（research@shojihomu.or.jp）宛てにご連絡いただきましたら、調査票をお送りいたします。
経営法友会会員企業、商事法務研究会会員企業、上場企業等のご担当者様に調査票を発送しています。これらに該当する企業で調査票が届いていない場合は、再度お送りしますので、上記メールアドレス宛てにご連絡ください。
Ｑ 調査票が複数届いたが、どれに回答すればよいか。
Ａ 重複確認の漏れにより、複数の調査票をお送りしてしまい、誠に申し訳ございません。１通のみにお答えいただきますようお願い申し上げます。
Ｑ 回答は義務か、任意か。
Ａ 法務部門実態調査は任意の調査ですが、皆様のご協力のもと、1965年以降５年ごとに実施しており、その時々の法務部門の実態を明らかにした唯一の継続調査として社会的にも評価を得ているものです。
ご多用の中誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解のうえ、ぜひともご協力くださいますようお願い申し上げます。
Ｑ 調査結果はどのように知ることができるのか。
Ａ ご回答いただいた企業の方に対しては、年明けまでに集計結果をお送りいたします。その後、調査の分析報告書がまとめられ、株式会社商事法務から書籍として販売される予定です。経営法友会会員企業の方には書籍を１冊進呈いたします。
Ｑ 自社がどのような回答をしたか、外部にもれないか。
Ａ ご回答は株式会社サーベイリサーチセンターにより処理され、個社の情報はわからないようにして集計されます。その集計結果を実態調査検討委員会が分析し、報告書にまとめます。
Ｑ マスコミには結果が出るのか。
Ａ 分析報告書が書籍として刊行される際には、新聞や関係機関にもリリースいたします。前回（5年前）の調査結果は、法曹養成制度改革の検討などで資料として使われています。
Ｑ 前回の自社の回答結果を見せてほしい。
Ａ 申し訳ございませんが、前回の回答結果をお見せすることはできません。
Ｑ 回答することのできない質問もあるが、答えなくてもよいか。
Ａ はい。その場合は回答欄を空欄にしてお答えください。
●上記にないご質問については、経営法友会事務局（research＠shojihomu.or.jp）にお問合せください。
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