開催日時：6月10日（火）14時～14時45分（45分程度）
＊ 講義終了後、質疑応答（最大45分程度）を予定しています。
会場とLIVE配信のハイブリッド形式で開催します。
LIVE配信（ZOOM）を希望される方は本ページからお申込みください（会場参加を希望される方はこちらから）。
お申込みいただいた皆様に接続用URLを後日、ご案内いたします。
※収録配信は実施いたしません。
発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、今国会で成立し、2026年１月１日に施行されます。
この解説会では、下請法改正にしぼってポイントを整理します。なお、下請中小企業振興法改正の解説会は、別途開催の予定です。
下請法改正の主な規制の見直しは次のとおりです。
(1) 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
(2) 手形払等の禁止
(3) 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
(4) 従業員基準の追加（適用基準の追加）
(5) 面的執行の強化
(6) その他所要の改正
無料
商事法務研究会・経営法友会
亀井明紀氏（公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 課長）
福井規子氏（公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部企業取引課 係長）
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