2020年に常設の研究会となった「会社法研究会」は、2022年７月から「第２期」の活動が始まり、パブリックコメントにおいて、経営法友会として作成した意見書の（案）を作成したほか、2024年９月30日に「会社法改正に関する提言──株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」（以下「提言」といいます）を公表し、2025年５月26日には、経営法友会会員企業限定コンテンツとして、「取締役会運営をめぐる法務相談事例集」（要ログイン）を完成させ、活動を終了しました。
詳細は、経営法友会リポート2025年９月号14頁～の記事をご参照ください。
このたび、第２期からの継続参加メンバー14名とともに、「会社法研究会（第３期）」の活動を開始します。
第３期では、次のような活動を予定しています。
１ 次の会社法改正
(1) 法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会のフォローアップ
(2) 「提言」をベースにした活動
(3) 「会社法制の見直しに関する中間試案」等へのパブリックコメント対応
２ コーポレートガバナンス・コード改訂
(1) パブリックコメント対応
(2) 改訂コード対応の実務の研究
３ 新たな改正提言
４ そのほか（研究会参加メンバーのご関心事項などをふまえて）
参加するみなさまのご関心事項をふまえた検討テーマも設定する予定です。
いずれのテーマについても、適宜のタイミングで、研究成果の会員のみなさまへのフィードバックを予定しています。
参加ご希望の方は、下記募集要領を参照の上、お申し込みください。なお、応募多数の場合は経験年数等をふまえ調整させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
公益社団法人商事法務研究会会議室ほか
※会場とオンラインのハイブリッド開催を予定しています。
１社１名限り
以下のいずれの条件も満たす方。法務部門以外の方もお申込みいただけます。
1 以下の①～⑤のうち2つ以上を2年以上経験した方
① 商事法務、コーポレート法務（株主総会事務局、取締役会事務局等も含む）
② 株主総会招集通知、シナリオ、想定問答等の作成
③ 事業報告、有価証券報告書等の作成
④ 定款、取締役会規程、役員報酬規程、株式取扱規程等の作成・改訂
⑤ コーポレートガバナンス・コード対応
2 研究成果の当会会員へのフィードバック策をいっしょに考えてくださる方
3 すべての会合に参加する熱意のある方
お申込みへの自動返信メールで、アンケートフォーム（URL）をお送りいたします。
12月15日（月）17時までに必ずご回答をお願いいたします。
上記アンケート回答までふくめて12 月15日（月）17時まで
ただし、応募者多数の場合、早期に募集を締め切る場合があります。お早めのお申込みをお願いいたします。
2026年１月中旬～１年間程度の予定
＊月1回程度の全体会合と、複数のグループに分かれての個別検討なども予定しています。
＊初回開催日はメンバー確定後にご案内いたします。
無料
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