当会の会社法研究会では、研究活動の成果物として「取締役会運営をめぐる法務相談事例集」をとりまとめ、HPへの全文掲載を2025年5月26日に完了しました。
全文掲載にあたっては、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業の増田健一先生、盛里吉博先生に大変有益なアドバイスをいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。
会社法研究会は、改正会社法の実務対応やコーポレート・ガバナンス関連の実務等、ハードロー・ソフトローの両面から企業法務における実務を研究することを目的として、2022年からパブリック・コメントへの対応を行うとともに、参加各社の知見・経験をもとに企業法務の実務における課題の洗い出しを行ってきました。
その結果、特に株主総会と取締役会に関して実務面での課題が多く挙げられ、2グループに分かれて、①株主総会関連の法制度の検討と、②取締役会事務局の実務対応を中心に、検討を進めてきました。
上記①については、「会社法改正に関する提言――株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を2024年9月にとりまとめました。
この「取締役会運営をめぐる法務相談事例集」は、取締役会実務に法務部門が関与する場面での対応や、取締役会事務局から法務部門に対する照会への対応のポイントを、QAとしてとりまとめたものです。
本ページに全21問を掲載しています。ぜひご参考にしてください。
取締役会運営をめぐる法務相談事例集 ※2025/5/26更新 全文はこちら
Q2 抽象的な取締役会決議事項「重要な財産の処分及び譲受け」の付議基準 NEW！
Q4 経営会議等の位置づけ
Q6 社外取締役への事前説明の留意点 NEW！
Q8 取締役が3か月に1回の職務執行状況報告を行えない場合の対応
Q10 取締役会の構成員・出席者以外の者の取締役会への同席の可否と留意点
Q12 取締役が取締役会に遅刻した場合の審議・決議のやり直し
Q13 取締役会資料の留意点
Q14 取締役会のWEB開催の留意点
Q15 取締役会議事録の記載内容と確定のための留意点 NEW！
Q16 取締役会の書面決議
Q17 新任取締役の研修プログラム
Q18 取締役の略歴や重要な兼職の開示
Q19 子会社における代表取締役の選定
Q20 監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任
Q21 執行役員兼務取締役に対する執行役員としての退職慰労金支給
信岡康則（元 虹技株式会社）
竹井大輔（株式会社タムラ製作所）
赤尾翔太（株式会社ニトリホールディングス）
平林穂奈美（野村ホールディングス〔兼 野村證券〕株式会社）
井上 敬（モリト株式会社）
田中功一（ＵＢＥ株式会社）
貝間 仁（楽天グループ株式会社）
監修
増田健一（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
盛里吉博（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士）
（2025/5/26時点、会社名五十音順）
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