当会の会社法研究会では、研究活動の成果物として「取締役会運営をめぐる法務相談事例集」をとりまとめています。
会社法研究会は、改正会社法の実務対応やコーポレート・ガバナンス関連の実務等、ハードロー・ソフトローの両面から企業法務における実務を研究することを目的として、2022年からパブリック・コメントへの対応を行うとともに、参加各社の知見・経験をもとに企業法務の実務における課題の洗い出しを行ってきました。
その結果、特に株主総会と取締役会に関して実務面での課題が多く挙げられ、2グループに分かれて、それぞれ株主総会関連の法制度と取締役会事務局の実務対応を中心に、検討を進めてきました。
この相談事例集は、取締役会をめぐる実務対応を中心に、法務部が関与する場面や法務部への照会事項における対応ポイントをQAとしてとりまとめたものです。
本ページに全21問を順次掲載いたします。ぜひご参考ください。
なお、本QAについてはアンダーソン・毛利・友常法律事務所の増田健一先生、盛里吉博先生に大変有益なアドバイスをいただきました。この場を借りてお礼を申し上げます。
取締役会運営をめぐる法務相談事例集 ※3/26更新 全文も後日掲載予定
Q2 抽象的な取締役会決議事項「重要な財産の処分及び譲受け」の付議基準
Q3 取締役会に付議すべき案件の収集、議案の決定方法 NEW！
Q4 経営会議等の位置づけ NEW！
Q6 社外取締役への事前説明はどのように行うか
Q8 取締役が3か月に1回の職務執行状況報告を行えない場合の対応
Q10 取締役会の構成員・出席者以外の者の取締役会への同席の可否と留意点
Q12 取締役が取締役会に遅刻した場合の審議・決議のやり直し
Q13 取締役会資料の留意点
Q14 取締役会のWEB開催の留意点
Q15 取締役会議事録
Q16 取締役会の書面決議
Q17 新任取締役の研修プログラム
Q18 取締役の略歴や重要な兼職の開示
Q19 子会社における代表取締役の選定
Q20 監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任
Q21 執行役員兼務取締役に対する執行役員としての退職慰労金支給 NEW！
信岡康則（虹技株式会社）
竹井大輔（セガサミーホールディングス株式会社）
赤尾翔太（株式会社ニトリホールディングス）
平林穂奈美（野村ホールディングス株式会社）
井上 敬（モリト株式会社）
田中功一（ＵＢＥ株式会社）
貝間 仁（楽天グループ株式会社）
監修
増田健一（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
盛里吉博（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
（2024/11/28時点、会社名五十音順）
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