経営法友会

2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000987
タイトル 2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント
開催日程 視聴期間:12月22日(水)14時~2022年1月31日(月)14時
アーカイブへは掲載はいたしませんのでご注意ください。
*本講義は12月15日(水)に収録したものです。
講義時間:各1時間程度
開催場所 本講義は、お申込時にお送りする【ご登録完了】メールに視聴先URLを記しています。メールアドレスの登録が誤っておりますとメールが到着しませんので、ご注意ください。
対象者 商事法務研究会会員・経営法友会会員・一般(非会員)の方
開催趣旨  2021年定時株主総会では、引き続きのウィズコロナ対応の特徴がさまざまな点で示され、一部を除いて施行された2019年改正会社法や、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の影響も見られました。2022年定時株主総会においては、2021年総会の傾向を押さえ、対策を検討しておくことが重要となります。
 また、2022年定時株主総会においては、一部未施行の2019年改正会社法対応(株主総会資料の電子提供)を視野に入れ、コーポレートガバナンスの新しい潮流や、ESG・SDGsをめぐる株主の関心をより強く意識することが求められるなど、課題も少なくないと思われます。
 そこで、本解説会では、2021年の定時株主総会での各社対応を改めて整理したうえで、2022年定時株主総会ではどのような実務が重要となってくるのか、総会実務に影響を及ぼしうる裁判例にも言及しながら解説します。
講師
清水博之氏(みずほ信託銀行株式会社株式戦略業務部 参事役)/ 菊地伸氏(外苑法律事務所 弁護士)
関連リンク テスト動画【こちらで動作確認の上、お申しみ下さい】
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