経営法友会

<東京【第2回】>改正民法(債権関係)の解説(全3回)ーー契約実務上の重要ポイント

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000455
タイトル <東京【第2回】>改正民法(債権関係)の解説(全3回)ーー契約実務上の重要ポイント
【第2回】債権の管理・保全に関する論点
開催日程 2017年11月8日(水)午後2時~6時(4時間)
開催場所 ベルサール汐留2F HALL
東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル/TEL:03-6226-0510
(大江戸線.ゆりかもめ「汐留駅」徒歩5分、ゆりかもめ・JR線・銀座線・浅草線「新橋駅」徒歩8分、日比谷線・浅草線「東銀座駅」徒歩9分)
開催趣旨  「民法(債権関係)の改正法案」が、2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立しました。5年以上にわたって法制審議会民法(債権関係)部会で審議されたものであり、現行法が制定・公布されてから120年ぶりの大改正となります。成立後施行までには3年の猶予がありますが、内容も多岐にわたり実務に与える影響も大きいことから、このたび、改正法の重要ポイントについて3回連続の月例会として開催いたします。
講師には、同部会に参画しておられた岡正晶弁護士、深山雅也弁護士、高須順一弁護士、松尾博憲弁護士をお迎えして、同部会における議論等を踏まえたうえ、企業の取引実務に影響の大きい論点について、ご解説いただきます。

【主要講義項目】
【第2回】 債権の管理・保全に関する論点
1 消滅時効(時効期間・時効障害事由)
2 法定利率
3 債権譲渡(譲渡禁止特約・将来債権譲渡)
4 債務引受・契約上の地位の移転(要件・効果)
5 多数当事者(連帯債務)
6 弁済(第三者弁済・履行の相手方・代物弁済)
7 相殺(差押え・債権譲渡との関係)
8 債権者代位権(要件・効果)
9 詐害行為取消権(要件・効果)

※本講座では事前質問を受け付け、適宜講義に反映する予定です。ご質問のある方は、下記要領にて、電子メールにて、お送りください。なお、ご質問すべてにご回答できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
①提出先:law-school@shojihomu.co.jp (共催団体である「ビジネス・ロー・スクールのメールアドレスでご質問をお受けいたします)
②件 名:「1026改正民法(質問:○○社)←会社名(所属名)」
③お名前・会社名を必ずご記載ください。
④内 容:全3回の講義項目に関して、400字程度以内で、メール本文に記載してください。
⑤提出期限:10月2日(月)12時まで

【注意事項】
☆本月例会は、株式会社商事法務「ビジネス・ロー・スクール」、「債権管理実務研究会」との共催となります。
☆多くの会員の皆様に受講いただくために、1社1名でのお申込みとして承ります。複数名でのお申込みを希望される場合には、事務局宛にお問い合わせください。
☆月例会当日の受付を円滑に行うために「申込み完了メール」をご持参ください。
 「申込み完了メール」が届いていない場合には、必ず事務局宛にご連絡ください。
☆本月例会は、共催で実施いたしますため、お申込みをせずに当日会場にお越しになられた場合は、入場できませんので、必ず申込みをご確認ください。

※【第1回】、【第3回】につきましては、それぞれの募集案内よりお申し込みください。
※参考資料として、商事法務編『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』を【第1回】月例会時に配布いたします。【第1回】、【第3回】と連続して受講される場合には、各回、『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をご持参ください。連続受講される場合で、各回受講者が異なる場合には、お手数ですが、当該受講者の方に『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をお渡しください。
※【第1回】または【第3回】のみを受講される方には、各回の受付時に『民法(債権関係)改正法新旧対照条文』をお渡しいたします。
講師
高須・髙林・遠藤法律事務所 弁護士 高須順一氏/長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松尾博憲氏
定員 400 名
添付ファイル ベルサール汐留
関連リンク 東京【第1回】申込みページ
関連リンク 東京【第3回】申込みページ
このセミナーは終了いたしました。

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