経営法友会

米国弁護士による米国訴訟・E-ディスカバリーの解説(第2回 発展編)

このセミナーは終了いたしました。
番号
KHKS0000368
タイトル 米国弁護士による米国訴訟・E-ディスカバリーの解説(第2回 発展編)
 ──海外コンプライアンス研究会主催によるセミナー
開催日程 1月26日(木)16時~18時
開催場所 公益社団法人商事法務研究会 会議室
(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10)
開催趣旨  当会内に設置された「海外コンプライアンス研究会」では、日本国外におけるリスクと海外におけるコンプライアンスシステムを構築するための研究を行っています。今回のセミナーは、各企業の努力にもかかわらず、日本企業が米国における紛争に巻き込まれてしまった場合、どのように対応すべきかについて、米国弁護士による解説を受けるものです。
 本セミナーは当初、研究会内の解説会として企画されたものですが、法務担当者の実務に直結する内容を含むものであると考えられることから、より広く会員企業の皆様の参加を募ることといたしました。一線で活躍される米国弁護士の解説を身近に聞くことのできる好個の機会ですので、奮ってご参加ください。
主要講義項目  米国における紛争で日本企業にとって大きな課題となるE-ディスカバリーシステムに効率的に対応する手法について、解説を受けるものです。講義は英語で行われますが、詳細なパワーポイントによる説明や日本語による逐次通訳もありますので、英語に不安を持たれる方も心配ありません。
 今回のセミナーでは次の項目について取り上げる予定ですが、参加者の方からのご意見・ご要望・ご質問事項について、講師に柔軟に取り込んでお話しいただき、手作りのセミナーとしていただけることとなっています。
 講義項目について、また講義項目以外でも、ご質問やご意見がありましたら、1月20日(金)までに経営法友会事務局(keieihoyukai@shojihomu.or.jp)までお知らせください。また、当日の積極的なご質問も歓迎します。

 * * * * * *

  1. 訴訟準備・対応
日本企業が訴訟に関与する場合のベストプラクティスを扱う予定です。
訴訟のためにいかにして「準備」できるのかについて解説します。
  2.クラウドコンピューティング
日本企業が、E-ディスカバリーにおいてクラウドサービスをどのような状況下で使うのが最善かについて解説します。
  3.予測符号化“Predictive coding”
このテーマでは、E-ディスカバリーで最も注目される技術ツールである予測符号化(Predictive coding/人工知能の一種)について説明します。
企業が効率的に、コストを節約するために予測符号化を使用する方法について解説します。
  4.訴訟 対 捜査
訴訟におけるE-ディスカバリーと政府の捜査におけるE-ディスカバリーがどのように異なるかについて解説します。

  1. *Litigation readiness*
This subject will cover the best practices for Japanese companies to follow now in the event that they become involved in a litigation later. In other words, it concerns how the company can be “ready” for litigation.

  2. *Cloud computing*
This subject will cover under what circumstances it is best for a Japanese company to use services provided in the cloud.

  3. *Predictive coding*
This subject will cover predictive coding, which is the technical tool that has become the hottest topic in e-discovery. It concerns how companies can use predictive coding (a form of artificial intelligence) to be efficient and save costs.

  4. *Litigation vs. investigation*
This subject will cover how e-discovery in litigations differs from e-discovery in government investigations.
事前質問・ご要望を受け付けます  今回のセミナーでは参加者の方からのご意見やご要望、ご質問事項について、講師に柔軟に取り込んでお話しいただき、手作りのセミナーとしていただけることとなっています。
 主要講義項目について、また講義項目以外のE-Disconveryに関するご質問やご意見がありましたら、1月20日(金)までに経営法友会事務局(keieihoyukai@shojihomu.or.jp)までお知らせください。
 また、当日の積極的なご質問も歓迎します。
ご留意点  本セミナーは、2016年7月14日に「米国弁護士による米国訴訟・E-ディスカバリーの解説(第1回 基礎編)」として行われたセミナーの続編ですが、第1回を受講していない方もぜひご参加ください。
 なお、本セミナーの受講に当たり、第1回の資料(英語)をご要望される方は、経営法友会事務局までご連絡ください。
 ※講義は英語で行われますが、詳細なパワーポイントによる説明や日本語による逐次通訳もありますので、英語に不安を持たれる方も心配ありません。

  経営法友会事務局 keieihoyukai@shojihomu.or.jp
講師
Ed Rippy氏、Ichiro Morinaga氏 (コビントンLLP〔Covington LLP〕) /司会・逐次通訳 入江源太氏(麻布国際法律事務所)
定員 40 名
このセミナーは終了いたしました。

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